施設の費用を月15万円以内に抑えたいときの選び方と、使える制度

こんなサインはありませんか

• 親の年金の範囲で費用をまかないたい
• 兄弟で費用を分けるのが難しい
• 有料老人ホームのパンフレットを見て、月額の高さに驚いた

決める前に知っておきたいこと

特養は原則として要介護3以上の方が入れる公的な施設です。要介護1・2の方も、認知症などで在宅での生活が難しい事情があれば、特例として入居できることがあります。地域によっては入居まで待つことがあるため、待つ間は老健やショートステイ、費用を抑えた有料老人ホームを組み合わせる方法もあります。

特養・老健・ショートステイでは、住民税非課税の世帯などは「負担限度額認定」を受けると、居住費と食費が軽くなります。介護の自己負担には、所得に応じた月の上限（高額介護サービス費）があり、超えた分は申請すると払い戻されます。

費用の目安

種類	入居時	月額の目安
特別養護老人ホーム（特養）・多床室	0円	9〜11万円ほど
特別養護老人ホーム（特養）・ユニット型個室	0円	13〜15万円ほど
介護老人保健施設（老健）	0円	8〜14万円
グループホーム	0〜数十万円	12〜18万円

※負担限度額認定を受けると、所得に応じて居住費・食費が下がります。医療費・おむつ代などは含みません。

ご自身でできる確認

1. 親の住民税が課税か非課税かを確かめる（負担限度額認定の条件になります）
2. 市区町村の介護保険の窓口で、負担限度額認定の申請方法を聞く
3. 特養の申込先（施設ごとか、市区町村がまとめて受け付けるか）を確かめる