親が亡くなった後の手続きと期限　相続と実家のことを順番に

期限のある手続き

手続き	期限	窓口
死亡届	亡くなったことを知った日から7日以内	市区町村
年金の受給停止	厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内	年金事務所
介護保険の資格喪失届	14日以内	市区町村
相続放棄・限定承認	相続の開始を知った時から3か月以内	家庭裁判所
準確定申告（亡くなった方の所得税）	相続の開始を知った日の翌日から4か月以内	税務署
相続税の申告・納付（必要な場合）	相続の開始を知った日の翌日から10か月以内	税務署
相続登記（不動産がある場合）	相続で取得したことを知った日から3年以内	法務局
葬祭費・埋葬料の申請	2年以内	市区町村・健康保険

※年金は、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合、死亡届の提出を省略できることがあります。期限や手続きは、それぞれの窓口でご確認ください。

進める順番

1. お葬式と死亡届：死亡届は葬儀社が代わりに出すこともあります
2. 年金・保険・介護の届出：年金・健康保険・介護保険の停止
3. 遺言書の確認：自筆の遺言書は、家庭裁判所の検認が必要なことがあります（法務局に保管されたものを除く）
4. 相続人と財産の確認：借金が多い場合は、3か月以内に相続放棄を考えます
5. 遺産分割と名義の変更：預金・不動産・車など
6. 相続税の申告：必要な場合は10か月以内

実家をどうするか

実家を相続したら、相続登記は2024年4月から義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。売る・貸す・持ち続ける・解体するのどれにするかは、急いで決めなくても構いません。費用と手元に残る額を比べて決めたい場合は、姉妹サイトの空き家てびきで目安を確かめられます。

まとめ

期限の短い手続き（死亡届・年金・介護保険）を先に済ませ、相続放棄の3か月、相続税の10か月を意識して進めましょう。分からない点は、市区町村・税務署・法務局、または専門家にご相談ください。